二重査定条項なんて怖くない!

二重査定条項なんて怖くない!
二重査定条項って聞いたことがありますか?
二重査定条項って何?

例えば、あなたが買取業者に愛車を査定してもらい、100万円で愛車を買取業者に売ったとします。もちろん契約書に押印して売買契約が成立している状態です。
後日、買取業者から連絡があり

「車を再度詳しく査定したところ、以前の査定では見つからなかった修理箇所が見つかったので買取価格を20万円減額し、80万円になりますます。もし、この買取価格が納得できず、キャンセルするようでしたら、キャンセル料が10万円かかります」

このような事になってしまうことがあるのです。

いや、ちゃんと契約書を交わしてるのだからそんな事あるはずが無い!と思いますよね?
でもこの二重査定(再査定)は、中古車査定業界の常套手段になっているのです。

でも、どう考えてもおかしいですよね?

こんな事が可能なら、後からいくらでも査定価格を変えられます。
それがイヤなら10万円払えって、どっちにどう転んでも査定業者が儲かる仕組み。
と言うか、最初の査定で見つけられなかったのはその査定士の責任。こんなナハシ、絶対おかしいですね。

一昔前までは、この「二重査定」のトラブルが後を絶ちませんでした。
が、あまりにも問題になるケースが多く、さすがにこんな事ばかりしていたらマズイと思ったのでしょう、大手買取業者ではほとんどこのトラブルは聞かなくなりました。

しかし、まだ一部の業者はこのような制度を行っている事があるようです。
では、この二重査定、応じなければならないのでしょうか?
断った場合、キャンセル料を払わなくてはならないのでしょうか?

答えはNO!応じる必要は全くありません。

しかし、ここで忘れてはならないのが「瑕疵担保責任」
これは、売買する場合、売り手がその商品に関する重大な欠陥や問題を隠匿して売った場合、売り手が責任を負わなければなりません。
例えば、車の事故暦やメーター巻き戻しを隠して(報告しないで)売った場合、買取業者からの買取額の減額や契約解除に応じなければならないのです。
でもちゃんと申告していたら「瑕疵」にはならないし、中古車で購入した車を売った場合も、前のオーナーの所有車だった頃の事は分かりようがありませんので、「前のオーナーのことは分かりません」と伝えておけば問題ありません。

この二重査定のトラブルに関して、国民生活センターが以下のように発表しています。

契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。
車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。
また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)によって無効とする主張が可能である。

注)車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。

注)この条文を使って、中古車売却時の契約条項を無効とした判決に、平成18年 3月 10日判決右京簡易裁判所平成 17 年(ハ)第 212 号(確定)がある。

解約料は契約書どおりに支払わなければならないとは限らない
事業者の中には、契約書に「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇%」「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇万円」などと一律の解約料を定めているところもある。
消費者契約法第 9 条第 1 号では、契約の解除に伴う違約金を定める条項で、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効としている。解約料等が平均的な損害額を超えるかどうかは個別のケースによって異なる。例えば、一律 10 万円の解約料等を定める条項は、消費者契約法により無効になると考えられ、平均的損害額を超える部分については支払いを拒否できる。
解約料を請求された際には、その内訳や合理的な根拠を示すよう要求すること。

独立行政法人国民生活センター 報道発表資料より抜粋

トラブルにあったら、最寄りの消費生活センターに相談を

消費者がものを売却することは少なく、経験、知識の点で大きく事業者に劣るのが通常である。なので、トラブルにあったりわからないことがあったりしたときは、最寄りの消費生活センターに相談しアドバイスを受けることです。

上記に書かれている通り、契約後の減額に応じる必要は全くありません。また、キャンセル料も払う必要はありません。

もし、査定して契約した後にトラブルになったら、最寄の国民生活センターへ連絡してください。

国民生活センターウェブサイト 全国の消費生活センター

または

消費者ホットライン (局番なし)188

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